声　　明　　文

　薬害根絶を実現するべく、薬害被害者団体によって結成された、「全国薬害被害者団体連絡協議会」は、本日、第四回薬害根絶フォーラムを大阪で開催する事ができました。
　私たちは、薬害根絶実現の為に様々な活動を行ってきましたが、関西での開催を機に、改めて、私たちの原点である、繰り返される薬害被害の実態とその教訓について認識することができました。同時に、課せられ続けてきた問題と新たな課題についても参加者の皆さんと共有することができたと思います。
　現在、MMR薬害訴訟と薬害Ｃ型肝炎訴訟が係争中であり、陣痛促進剤被害の続発やサリドマイドの復活の動きが出るなど、薬害被害はけっして過去のものではありません。
　私たちは、薬害被害者の完全救済を実現し、私たちの体験を医薬安全行政の改善に生かす努力をするとともに、薬害教育が広く行われるよう今後も活動を続けていきます。
　先の通常国会においては、薬害被害者たちの長年の努力の結果、「薬事法」と「採血及び供血あつせん業取締法」の改正法が全会派一致で可決され、生物由来医薬品の安全監視体制の強化や血液製剤の国内自給の原則が定められました。
　ところが、厚生労働省は、本臨時国会に医薬品の審査、安全監視業務と研究開発振興業務、副作用等被害救済業務を一つの独立行政法人に任せる法案を提出しました。この法案は、薬害の教訓を生かすどころか、医薬品等の審査、安全監視業務を、製薬企業自身にイニシャティブをとらせることになりかねない法案であり、被害者たちの薬害根絶に向けた思いを踏みにじるもので、とうてい容認することはできません。私たちは、こうした法案（独立行政法人医薬品医療機器総合機構法）に強く反対し、国が責任をもった審査、安全監視体制と患者の視点にたった救済制度の充実を求め、先日、国に要請文を提出しました。
　私たちは、真に患者の利益にかなう安全な医薬品が、安全に使用される医療の実現を目指して、こらからも取り組んでいきたいと思います。

2002年11月16日

全国薬害被害者団体連絡協議会