声　　明　　文

　私たち薬害被害者は、何も特別な事をした訳ではありません。健康で幸せな生活を送る事を願い、無事に赤ちゃんを生む事を願い医薬品を使用し、または満足な説明も無く使用されました。私たちのこうした願いは苦しく悲しい薬害被害という形で裏切られました。
　私たちは、私たちの受けた被害が、偶然もたらされたものではなく、一定の構造を持つ人災である事を知りました。そして、この薬害発生の構造は今も尚、多くの国民を危険に晒し、薬害が繰り返されています。
　本日、私たちはこうした現状に立ち向かい、薬害発生の連鎖を断ち切り、薬害の恒久根絶を実現すべく、第6回薬害根絶フォーラム開催を機に声明文を発表いたします。

一、 製薬企業は医薬品の非臨床試験、臨床試験のデータをすみやかに開示し、治験から市販後にいたるまで、できるだけ多くの関係者が医薬品の評価を行えるよう努めるべきである。

一、 医療用医薬品の使用に当たっては、医師のみならず臨床薬剤師など多くの専門家が介在することが必要であり、これら専門家が責任を持って患者に対する十分な説明を行う事を可能な体制を構築すべきである。

一、 一般医薬品販売においては、薬剤師が患者に十分な情報提供可能な販売体制を確保すべきである。また、緊急時に患者が安易に医薬品を使用することのないよう、深夜、救急医療体制の充実を図るべきである。

一、 子供たちを薬害の加害者にも被害者にもしないため、小学校、中学校、高等学校においても社会科、保健体育のカリキュラムのなかで薬害教育を行うべきである。

一、 医薬品のメーカー、医療機関、薬局・薬店は、医薬品の販売・投与に際して副作用被害救済制度の告知すること。また厚生労働省は救済の対象・内容の拡大・充実を図るべきである。

一、 過去の誤った血液行政の犠牲者である薬害Ｃ型肝炎感染被害者の即時完全救済を実現すべきである。

2004年11月13日

全国薬害被害者団体連絡協議会