声　　明　　文

　私たち薬害被害者は、健康で幸せな生活を送るために医薬品を使用しました。健康な赤ちゃんを出産するために医薬品を使用しました。感染症を予防するために医薬品を使用しました。しかし、これらの医薬品は私たちの願いとはうらはらに薬害被害という苦しみをもたらしました。
　私たちは薬害被害が偶然もたらされるのではなく、さまざまな人為的要因によって生み出されてきたことを知りました。そして、これらの要因によって依然として薬害が繰り返されています。
　私たちは、薬害発生の連鎖を断ち切り薬害根絶を実現すべく毎年「薬害根絶フォーラム」を開催してきました。本日「第７回薬害根絶フォーラム」を開催し、多くの市民や専門家も薬害根絶に対する真摯な問題意識を共有していることを知り、大きく勇気づけられました。
　本日、薬害の恒久根絶実現に向けて声明文を発表いたします。

一、一般医薬品販売において、患者が薬の有効性のみならずリスク情報も十分理解したうえで購入できるよう専門家による情報提供体制を強化すべきです。また、緊急時に患者が安易に一般用医薬品を使用することのないよう、深夜救急医療体制等の充実が必要です。

一、製薬企業は、医薬品の非臨床試験、臨床試験のデータをすみやかに開示し、治験から市販後にいたるまで常に第三者が医薬品の評価をできるように努めるべきです。

一、子供たちを薬害の加害者にも被害者にもしないため、小学校、中学校、高等学校においても社会科、保健体育のカリキュラムのなかで薬害教育を行うべきです。

一、薬害イレッサ訴訟は、新薬の評価や副作用情報公開のあり方を根本的に問いただす裁判
　　です。国、被告企業は速やかに誤りを認めるとともに、新薬の治験から市販後安全対　　
　　策、医療現場での使用のあり方を抜本的に見直すべきです。

一、過去の誤った血液行政の犠牲者である薬害Ｃ型肝炎感染被害者の即時完全救済を実現すべきです。

2005年10月22日

全国薬害被害者団体連絡協議会