2003年12月18日

厚生労働大臣
　坂口　力　殿

全国薬害被害者団体連絡協議会
代表世話人　花井十伍

「医薬品のうち安全上特に問題のないもの」選定に関する検討会の報告を踏まえた
医薬品と医薬部外品の販売の在り方に関する緊急要望書

　今般表記検討会において、選定された品目を医薬部外品として販売することになった経緯について、私たち薬害被害者は重大な懸念を表明いたします。
　私たちは、広く一般小売店で医薬品を販売することが消費者の利益につながるとの認識が重大な誤りである事を繰り返し主張してきました。そうした中、元々安全上特に問題のないものを前提としている「医薬部外品」の選定は、厳格に行われるべきであるにも関わらず、「規制緩和」推進の脈絡の中で短期間に行われた事は、薬事行政を根底から揺らがしかねない暴挙であるとさえ言えます。
　厚生労働省は、一部の安易な規制緩和推進論に屈する事なく、医薬品等の安全確保に関しては、規制強化も辞さない覚悟で望む事が、真の消費者の利益につながる事を毅然と示すべきだと考えます。
　これらを踏まえ、以下のとおり要望致します。

記

１、15製品群350品目について、これまで報告された副作用・件数・症状の程度などを明らかにし、医薬部外品として指定することが妥当かどうか再検討を行うべきである。

2、医薬品副作用被害救済制度について、医薬品の添付文書等に記載するとともに、医薬部外品は副作用被害救済制度の対象にならないことを医薬部外品の包装に明記させるべきである。

3、表記検討会において議論となった、一般医薬品販売体制の現状の問題点を速やかに、是正すべきである。特に薬剤師不在のまま営業している店舗については、断固たる対応を行うべきである。

4、今後、薬害被害者や医薬品副作用被害者を含む医薬品の販売の在り方全般に関する審議の場を設置し、消費者を守る医薬品販売体制を確立すべきである。

以上

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