厚生労働大臣への要望書
2001年8月24日

　全国薬害被害者団体連絡協議会は、薬害被害当事者団体によって構成される唯一の全国連絡協議会として、1999年10月22日に結成されました。
　私たちは、薬害被害の体験を薬害根絶の為に生かすべく、毎年「薬害根絶フォーラム」を開催し、広く市民とともに薬害根絶へむけての活動を行なってきまし
た。叉、厚生労働省、文部科学省と薬害被害者の視点からの要望書を基に協議を行ってきました。
　本年も、明日「薬害根絶フォーラム」を開催します。これを機に、厚生省労働省に対し、以下のとおり要望します。
　

1、医療従事者を志す者に対する教育に薬害の実態と教訓が反映するように、厚生労働省としての施策を行うこと。医師等国家試験において、一般的医薬品の副作用としてではなく、特に薬害問題に関して取り上げる事。また、産前教育カリキュラムとして、子宮収縮剤の知識を必須課題とするともに、「母子健康手帳」、「副読本」にも妊婦が読んで分かりやすい表現で記載をすること。

2、子宮収縮剤の被害実態調査を後遺症による障害の有無なども含め、より徹底して行うこと。また、ヒト由来乾燥硬膜移植によるCJD罹患実態について、定期調査を行うこと。

3、医薬品の安全性に関する情報公開を徹底すること。薬事・食品衛生審議会等厚生労働省が所轄する審議会の公開・非公開の決定手続きを公表すること。また、医薬品の安全性に関連する政策審議にかかる審議会に薬害被害者を委員として参画させること。

4、医薬品被害に関する無過失・無欠陥救済制度を拡充し、医薬品等による副作用被害にあった患者が速やかに救済されるよう努めること。現行医薬品機構の運営実務に関しても、薬害被害者等市民の参画や、透明性の向上を推進する等、より患者の立場に立った救済が迅速に行われるようにすること。薬害ヤコブ病被害者、MMR被害者の全面救済を速やかに具体化すること。

5、薬害被害の教訓を「薬事法」のみならず、「医師法」、「医療法」など関連する法律に反映させること。また、血液行政の改革に関しては「薬害エイズ」の
教訓を生かすべく、供血者から患者までの一貫した流れの中で機能する法律案の策定を行うこと。

6、「薬害根絶デー」である8月24日に厚生労働省と「全国薬害被害者連絡協議会」との共催で、薬害根絶を広く国民に訴える催しを開催すること。

以　上