要 望 書
2002年 8月 23日
厚生労働大臣 坂口 力 殿
全国薬害被害者団体連絡協議会
ＭＭＲ（新３種混合ワクチン）被害児を救援する会
大阪ＨＩＶ薬害訴訟原告団
京滋筋短縮症の会
財団法人 いしずえ（サリドマイド福祉センター）
財団法人 京都スモン基金
陣痛促進剤による被害を考える会
スモンの会全国連絡協議会
東京ＨＩＶ訴訟原告団
薬害ヤコブ病被害者・弁護団全国連絡会議
代表世話人 花井 十伍
全国薬害被害者団体連絡協議会は、薬害根絶誓いの碑が建立された８月24日を「薬害根絶デー」として、文部科学省及び厚生労働省と協議を行ってきました。また、秋には「第４回薬害根絶フォーラム」を開催し、広く市民とともに薬害根絶実現を目指します。
今般、「薬害根絶デー」を明日に控え、厚生労働省に対し、以下のとおり要望致します。
１. 医薬品審査体制の改変にともなう、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構の組織見直しの具体的計画と進捗状況を教えてください。
２. 医薬品機構がスモン和解を機に設立された経緯を踏まえ、医薬品機構の副作用被害救済事業が患者の視点にたって運営されるように、薬害被害者の意見が反映される仕組みをとりいれる指導を行ってください。また、被害者または被害者団体の推薦する人を理事として参加させるよう、指導してください。
３.ＭＭＲワクチンの安全性については重大な疑問が存在します。このことは５年間で180万人に接種が行われ1800人もの副作用被害が生じていることからも明らかです。このように被害拡大が放置された責任の所在を明らかにするとともに、速やかに被害者全員を救済してください。
４. 過去の薬害事件において厚生労働省は繰り返し、再発防止に最善、最大の努力を重ねる事を確約しながら、また薬害ヤコブが引き起こされました。今回、薬害ヤコブ和解の確認書においても同様の約束がなされ、その発生を防止するため、医学、歯学、薬学、看護学等の教育の中で過去の事件等を取り上げるなどして医薬品等の安全性に対する関心が高められるよう努めるものとしているが、それぞれ、具体的にどのように取り上げているか教えてください。
以 上