（第２回政党アンケート・・・2003年11月）
各政党からの回答一覧

①　くすりの販売に関する規制緩和について

「規制改革の推進に関する第２次答申」（2002年12月12日、総合規制改革会議が答申）をうけ、政府が医薬部外品指定を拡大してコンビニなど一般小売店でくすりを販売しようと検討をすすめています。また実態として薬剤師不在店舗での販売、大型ドラッグストアでくすりが日用品同様の扱いで販売されていること、深夜・早朝の販売や薬剤師を介さない通信販売・カタログ販売などが横行していながら、厚生労働省は摘発を怠っています。こうした現実について貴政党はいかなる見解をおもちですか。
自由民主党	国民の健康を確保する上で、医薬品の販売にあたっては、有効性と安全性について専門の知識を持つ薬剤師等が、患者さんに対して適切、親切に情報提供を行うことが必要と考えます。このため、医薬品の販売については、指導等を徹底して医薬品の販売の適正化を推進する必要があると考えます。	民主党	消費者の安全確保のためには、薬剤師による服薬指導が前提と考えます。
公明党	（多忙のため、今回は回答することができません。）	日本共産党	くすりの販売にあたり、消費者に用法用量・副作用など正しい情報を伝えなければ極めて危険です。国民の命・安全を守る立場から、くすりの販売に関する規制緩和に反対します。安全確保のために、専門家が正しい情報を伝え、適切に医療機関の受診を勧め、副作用のチェックを行うことが必要です。
社会民主党	過去において様々な薬害が発生し、現在でも薬による障害事例が多数報告されています。また中学生や高校生が風邪薬を睡眠薬代わりに服用（乱用）しているという実例も報告されています。このような中で、深夜・早朝販売や通信販売、カタログ販売が行われていることに対しては、非常な危惧を感じます。　薬の服用には、いろんな副作用（障害や、時には死に至る作用）があることを知るべきですし、薬の販売に際しては、薬剤師がそのことを含めて、きちんと説明するというのが基本だと考えます。	保守新党	国民の健康を確保する上で、医薬品の販売にあたっては、有効性と安全性について専門知識を持つ薬剤師等が患者に対して適切に情報提供を行うことが必要と考えている。　このため、医薬品の販売に対する指導・かんとくを徹底し、医薬品販売の適正化を推進する必要があると考えている。

②　医療体制やくすりに関する「国民のニーズ」について

近年、小児救急患者に対する受入医療施設の不足から「たらい回し」や患者搬送の遅延によって、患者が重篤な事態に至るなど、救急医療体制全般に係る深刻な問題が全国各地で発生しているなか、コンビニなど一般小売店でのくすりの販売、深夜･早朝の販売などが「国民のニーズ」であるかのようにとらえて前項のような「規制緩和」を政府や業界が進めようとしていることについて、貴政党はいかなる見解をおもちですか。
自由民主党	医薬品の一般小売店での販売については十分な検討が必要であると認識しています。現在、厚生労働省において、医学・薬学の専門家より構成される検討会を開催し、専門的見地からの検討が行われていると聞いています。今後、年末までに、薬剤師等の専門家のいない一般小売店で販売しても、「安全上特に問題がない」ものが選定されることになるものと思われますが、あくまで医薬品の安全性の確保の観点から対応がなされるよう、引き続き注視してまいりたいと考えます。	民主党	消費者の利便性確保の観点から、医薬品販売体制拡充の方向には賛成です。ただし、医薬品の過剰使用や誤飲等による副作用を防止するなど消費者の安全確保のためには、薬剤師による服薬指導が前提です。当面、一般小売店でも薬剤師なしで販売できる医薬部外品（医薬品のうち安全上特に問題ないと認定された品目）の拡大で対応していきます。
公明党	（多忙のため、今回は回答することができません。）	日本共産党	薬剤師がいないコンビニでも、また深夜・早朝でも薬が買えるようになれば、消費者にとって一見便利なようですが、売薬で済ますことにより病気が見逃されあるいは重症化し、副作用や間違った用法による健康被害が発生する可能性があり、かえって消費者に不利益になります。　「薬を気軽に、深夜・早朝でも買いたい」という要求の背景には、医療改悪による窓口負担の増大や夜間の救急医療システムの不備があります。政府はさらに薬の販売の規制緩和を進め、アメリカのように「病気は売薬で治す」方向で、公的医療制度を縮小し医療費予算の削減を狙っています。こうした公的医療の縮小をやめ、また、誰もが安心して必要な医療を受けられる体制整備のために、国の予算を増やすことこそ必要です。
社会民主党	薬をコンビニや一般小売店、スーパー等で販売することは、薬害の発生を予防できないばかりではなく、逆に新たな薬害の呼び水になる可能性が極めて高いことから絶対に認められません。	保守新党	医薬品はその使用に当たって、副作用等の問題が生じうるものであり、現在、厚生労働省において、一般小売店でのくすりの販売につき、専門的見地から検討を行っている。　今後、年末までに、安全上特に問題がないものを選び、あくまで医薬品の安全性の確保の観点から対応する必要があると思う。

③　薬害肝炎問題について

汚染された血液製剤を購入した7004もの医療機関がメーカーにより把握されているにもかかわらず国が公表しないこと、また、国及び日本赤十字社による献血血液の安全性確保体制整備の懈怠に関し、いかなる見解をおもちですか。
自由民主党	厚生労働省が旧ミドリ十字社に対し報告を求めたのは、フィブリノゲン製剤の製造状況、当該製剤による肝炎の発生状況、納入医療機関の数等であったが、医療機関名は報告対象ではなかったと思います。したがいまして、厚生労働省は、ご指摘の7004の医療機関のリストを保有していないと聞いています。　昨今、日本赤十字社が、血液製剤の安全対策を徹底していなかったとの報道がありましたが、その後の厚生労働省の指導等により、同社は、本年８月に、輸血用血液製剤について、遡及調査及び貯蓄保管の徹底や輸血用血液製剤の不活化処理の導入の促進等、７項目の安全対策を実施することを表明し、実施状況を随時公表しています。今後も、国及び日本赤十字社は、本年７月に施行された血液法に規定された責務を果たし、血液製剤の安全性の向上に全力を傾注すべきであると考えます。	民主党	国及び日本赤十字社による献血血液の安全性確保体制整備は早急になされるべきです。　154回通常国会に政府は「薬事法及び採血及び供血のあっせん業取締法の一部を改正する法律案」を提出しましたが、これに対し、民主党の提起により（1）献血による国内自給達成に関する国の責務明確化、（2）医薬品等の副作用による健康被害防止のため、薬事･食品衛生審議会の機能強化、（3）被害者救済体制の検討規定などの与野党共同修正案が可決されました。さらに付帯決議に、血液製剤の安全性確保システムへの患者代表参加など盛り込みました。　さらに衆議院では、医薬品や医療機器による健康被害を再び発生させることのないよう、政府に適切な措置を講ずることを求めた厚生労働委員会決議（「医薬品･医療機器の安全対策の推進に関する件」）を民主党中心にまとめ、全会一致で採択しました。　今後も、民主党は献血血液の安全確保の体制整備のために努力していく所存です。
公明党	（多忙のため、今回は回答することができません。）	日本共産党	汚染された血液製剤に関する情報を公開し、ウイルス感染の可能性がある人が、速やかに検査を受けられるように呼びかける責任が政府にあると考えます。また、血液製剤による薬害肝炎の被害は深刻です。国は被害を拡大させた責任を認め、すみやかに救済し、公費負担による治療の保障、肝機能障害の障害認定、新しい治療薬の研究・開発と保険適用、肝がんラジオ波焼灼療法の保険適用など支援を強化すべきと追及しています。
社会民主党	管理が徹底されていないための医療事故が続発していますが、こうしたミスや事故を防止し再発させないためにも、汚染された血液製剤を購入した医療機関を公表すべきです。また献血血液の安全性確保には万全の体制を確立する必要があります。そうしなければ患者は安心した医療を受けられません。	保守新党	厚生労働省は、指摘の7004の医療機関のリストは保有してないとのことでした。　又、その後指導を行い、輸血用血液製剤の不活化処理の導入の促進、７項目の安全対策を実施させ、状況をずい時公表させているとのこと。　今後は本年７月に施行された血液法に規定された責務を果たし、安全性の向上に全力を注ぐよう強く要望しておきました。

④　有効期限の切れたMMR（新3種混合）ワクチン大量使用について

被害者からの指摘をうけ厚生労働省が調査（03.3.11発表）し判明しただけでも、92年10月から93年4月の間、10の都道府県において2000人以上に期限の切れたワクチンを医療機関が堂々と使用し、それを把握できる立場にあった市区町村・都道府県・国が何ら対処しなかったことにいかなる見解をおもちですか。
自由民主党	人の生命や健康に関わる予防接種については、期限の切れたワクチンを接種するようなことはあってはならないことです。予防接種を実際に行う医師等の医療従事者が十分注意するとともに、国や地方公共団体としても再発を防止するためのマニュアル等を作成するなど、必要な措置を講ずることが重要であると考えます。	民主党	行政機関が放置したことの責任は重大であると考えます。
公明党	（多忙のため、今回は回答することができません。）	日本共産党	大量の有効期限切れワクチンの使用を、行政が放置した責任は重大です。何故こうした事態が放置されたか、原因の究明、責任ある追跡調査が必要です。ＭＭＲ接種による副作用被害に関する訴訟で、国の指導監督責任を求める大阪地裁判決が３月に出ましたが、国は過失を認めず控訴していることは許されません。すみやかに責任を認め、救済・補償を行うべきです。
社会民主党	MMRワクチンの集団予防接種そのものをやめるべきなのに、有効期限の切れたMMRワクチンを大量使用するなど言語道断です。	保守新党	あってはならないことだと思います。　今後はこのようなことのないよう、厚生労働省に厳重に注意しました。間違い防止に取り組むとのことです。

⑤　医薬看護系高等教育について

医療倫理や人権意識を高め、薬害の歴史を忘れないために、大学の医学部・看護学部・薬学部などで、薬害被害者の体験や思いを直接聞くような授業を盛り込む動きが国立大学で始まりつつあるが、このような動きを、国立大学以外でも広げるべく、カリキュラムに盛るこむべきと考えるが、貴政党の見解はいかがか。
自由民主党	全ての医学生に必須の内容としてとりまとめられた「医学教育モデル・コア・カリキュラム」や、全ての薬学生に必須の内容としてとりまとめられた「薬学教育モデル・コア・カリキュラム」において、医薬品の適正使用をはじめとして、薬害を防ぐための教育内容が設定されており、現在、各大学における取り組みが進められていると承知しています。　具体的な授業の方法については、各大学が自主的に判断するものと考えますが、薬害防止に関する教育及び患者の立場に立って医療に当たることは重要であり、ご要望の趣旨については、関係者に促してまいりたいと考えます。	民主党	多発する医療ミス、薬害など防止の観点から、医薬看護系高等教育において医療倫理や人権意識を高めることは不可欠であると考えます。
公明党	（多忙のため、今回は回答することができません。）	日本共産党	薬害の悲劇を繰り返さないために、医師や医療従事者を養成する教育機関において、薬害被害者の体験や思いを聞き、人の命の重み、被害の実態と薬害発生の構造、薬害防止のために果たすべき医療従事者の役割について深く学ぶことが極めて重要であると考えます。国家試験出題基準の中に薬害を位置づけるべきです。
社会民主党	賛成です。昨今、患者を人としてではなく、医療の道具としてしか見ていないような医者や看護士が出現しています。医を志す人たちが、薬害被害者や医療ミスの被害者（その家族）の体験談を聞くことは絶対に必要ですし、必須科目として授業でとりあげるべきです。	保守新党	貴社の見解の通りだと思う。

⑥　義務教育、高校教育について

小・中・高の公教育において、もっと、過去や現在の薬害についての記述や、患者の権利、医療情報の適切な提供がなされるべく、教科書などに適切な記載がなされるべきだと考えるが、貴政党の見解はいかがか。
自由民主党	薬害を二度と繰り返さないためには、将来を担う子どもたちが薬害についての正しい認識をもつことは大変重要なことと考えます。教科書は、学習指導要領を踏まえ、民間の教科書会社が著作・編集するものであり、具体的に何をどのように記述するかは、一義的には教科書会社の判断に委ねられていますが、現在使用されている中学校や高等学校の社会科等の教科書においては、・薬害問題として、スモン、サリドマイド、薬害エイズ等の問題が起こっていること、・薬の安全性についての情報が患者に知らされなかったために薬害問題が起こったこと、・企業には消費者に対して安全な商品を提供する責任があること、等が記述されています。	民主党	保険者機能を強化し、被保険者の利益を守るという保険者本来の機能強化をはかる観点からも、義務教育段階から、薬害の歴史など幅広く学ぶ必要があると考えます。
公明党	（多忙のため、今回は回答することができません。）	日本共産党	小・中・高校の教育において、薬害の歴史や被害の実態、患者の権利や医療に関する情報を教科書に適切に記述し学べるようにすることは、薬害の悲劇を二度と繰り返さないためにも、医療事故被害を防ぎ自己決定にもとづく治療を保障するためにも、きわめて意義のあることだと考えます。
社会民主党	教科書に記述し、授業で正しく教えるべきです。それが患者の権利を確立することにもつながり、医療事故や薬害を予防していくことにつながるものと確信します。	保守新党	子どもが薬害についての正しい認識をもつことは、今後薬害問題を２度と起こさないようにするために、きわめて重要なことと考えます。　現在使われている教科書にスモン、サリドマイド、薬害エイズ等の薬害をのせて、薬の安全性に関する情報や、企業が消費者に対して安全な商品を提供する責任があることを記述されている。

⑦　薬事及び医療行政について

厚生労働省の薬事及び医療行政に関する検討会や審議会の委員、及び文部科学省の医学教育等に関する検討会や審議会など委員に薬害や医療被害者を受けた当事者を積極的に採用し、「被害から学び、被害を繰り返さない」ための素直な行政にしていく必要があると考えるが、貴政党の見解はいかがか。
自由民主党	ご指摘の通り、「被害から学び、被害を繰り返さない」行政にしていくことは重要であると認識しています。このため、厚生労働省においては、薬害・食品衛生審議会血液事業部会の委員として全国薬害被害者団体連絡協議会のメンバーの方を任命するなどを行っていると聞いています。今後とも、薬害及び医療行政に関する検討会・審議会の運営にあたっては、その目的を踏まえつつ、必要に応じて当事者のご意見が薬事及び医療行政に反映されるよう努める必要があると考えます。	民主党	厚生労働省や文部科学省の検討会や審議会で実効性ある議論がなされるために、薬害や医療被害を受けた当事者からの意見を積極的にくみ上げるべきであると考えます。
公明党	（多忙のため、今回は回答することができません。）	日本共産党	ご指摘の通りです。薬害や医療事故被害を繰り返さないために、薬事および医療行政、医学教育に関する検討会や審議会の委員に、薬害や医療被害を受けた当事者を採用し、悲痛な経験から得た教訓を再発防止に生かすことが不可欠と考えます。これまでも実現に向けて政府を追及してきましたが、さらに前進をめざします。
社会民主党	繰り返される薬害、医療事故、医療ミスを根絶していくためには、被害者やその家族の声を行政に反映するペきであり、審議会や検討会のメンバーに積極的に採用すべきです。ただし、そのことが役人の免罪符やなんらかのロ実として使われることのないよう、十分注意すべきです。ご承知のように審議会は、役人のお手盛りで動かされていますし、審議会のメンバーそのものが役人の恣意によって選考されています。役人の厚顔さは、自分たちの恣意でメンバーを選考し、自分たちの思い通りに結論を出させておきながら、「この政策判断は自分たちだけで決めたのではない」「第三者の権威ある意見を聞いて決めたんだ」と言ってのけるところにあります。審議会や検討会に参加する場合は、1つの審議会に1人ではなく、複数以上の参加を認めさせるべきだと思います。	保守新党	ご指摘の通り、被害から学び、被害を繰り返さないようにすることは重要だ。　今後は検討会、審議会で必要に応じて被害者の意見が薬事及び医療行政に反映させて参ります。

⑧　カルテ開示について

一部公立病院で、請求があれば必ず開示する「例外のないカルテ開示」がはじまり、何の問題も起こらず、市民から高い評価を得ていることが報道されている。一方、国が示すカルテ開示のガイドラインは全て、「開示を拒否できる事項」が記載されている。患者の権利を保障するために、例外のないカルテ開示をすすめる必要があると考えるか、貴政党の見解はいかがか。
自由民主党	カルテ開示を含む診療情報の提供については、患者と医療従事者のより良い信頼関係の構築、情報の共有化による医療の質の向上、医療の透明性の確保等の観点から重要であると認識しています。先般成立しました個人情報保護法の円滑な施行を図るとともに、厚生労働省が策定した「診療情報の提供等に関する指針」を各医療機関に出来る限り普及させ、カルテの開示を推進していきたいと考えます。	民主党	カルテの全ての医療情報を、患者本人や本人が了解した者に開示し、カルテ開示義務を法制化すべきであると考えます。
公明党	（多忙のため、今回は回答することができません。）	日本共産党	自らの医療情報を知ることは、患者の当然の権利として保障すべきです。治療内容を自ら最終的に選択するために、また、医師と患者の信頼関係を確立するためにも、カルテ開示を進めるべきと考えます。カルテ開示を進めるうえでの障害を明らかにし、必要な条件整備もおこなうべきです。
社会民主党	患者や豪族の医療記録を知る権利を保障するために、例外のないカルテ開示の法制化を早急に進めるべきです。また被害の相談から、裁判によらない救済のシステムまで、総合的な医療事故の被事者救済制度を実現するべきであり、「医療基準監督局」（仮称）を設置し、医師の事故報告の義務化や安全指導を行なうべきだと考えています。　社民党は、患者本位の医療を確立するため「患者の権利基本法」（仮称）の制定が必要だと考えています。患者や家族が、イ．医療行為に関し医療従事者から十分な説明と報告を受ける権利であるインフォームド・コンセント　ロ．カルテなど医療情報の閲覧や謄写請求、医療費明細書などの交付請求権　ハ．医療行為について選択し、同意し、拒否することができる自己決定権、といった患者の権利を基本法に明記するとともに、患者の権利擁護について、国や自治体、医療機関や医療従事者の責務を明らかにします。	保守新党	カルテの開示を積極的に推進して行よう見守っていきます。

⑨　医療費明細について

医療単価の明細が、患者にほとんど示されていない。国立大学付属の２病院で、持ち帰る薬の単価が示されているのみである。薬剤の正式名称や単価が示されたレセプト相当の詳しい医療費明細書が自己負担分の支払いの際に明示されるべきだと考えるが、貴政党の見解はいかがか。
自由民主党	医療費明細書を発行することは、患者さんに対する適切な情報提供の観点から、非常に重要なことであると考えています。今後さらに、現場の声も聞きながら、医療費明細書の発行を促進してまいりたいと思います。	民主党	レセプト等の全ての医療情報を、患者本人や本人が了解した者に開示すべきであると考えます。
公明党	（多忙のため、今回は回答することができません。）	日本共産党	患者の知る権利を確保するために、薬剤の正式名称や単価が示された詳しい明細書交付が必要と考えます。
社会民主党	まず「薬漬け・検査漬け」や「乱診乱療」といったムダで危険な医療を是正するため、医療の質を重視した効率化や、青天井といわれる医療費に徹底的にメスを入れる必要があります。ムダな薬剤や高価な薬剤が使用されがちな現在の義価基準制度を見直し、公設の医薬品市場で公開競争入札による価格形成システムを導入します。また、過剰な診療を招く誘因となっている出来高払い中心の診療報酬制度を見直し、慢性疾患などに対しても定額払いを導入します。　薬剤の正式名称や単価の明細書が、支払いの際に手渡されるべきだという点については、ご指摘の通りだと思います。	保守新党	患者に適切な情報提供のため、明細書の発行の促進を強く主張して行きます。

⑩　陣痛促進剤について

現在、日本では医療機関側の都合のために、陣痛促進剤の使用などによって、火曜日は日曜日の１．５倍、午後２時は深夜の２．５倍の赤ちゃんがむりやり生まされている。このために悲惨な事故も相次いでいる。薬漬け出産から救急医療を充実させていく方向に医療の価値観を改革していく必要があると考えるが貴政党の見解はいかがか。
自由民主党	陣痛促進剤については、使用にあたっては、患者さん及び胎児の状態を十分観察して、陣痛促進剤の有益性および危険性を考慮したうえで、慎重に適応を判断するべきものと認識しています。陣痛促進剤のより適正な使用を促進するため、医薬関係者からの直接の副作用等報告制度の活用や製薬企業による市販後安全対策の一層の充実強化が必要であると考えます。	民主党	医療機関の都合による陣痛促進剤の安易な使用が許されないのは当然のことです。母胎保護という医者の専門的判断による使用の場合でも、出産する側に危険性･副作用をも含めた正しい知識や情報の提供をすべきです。当事者の意思が尊重される体制に変革していくべきであると考えます。
公明党	（多忙のため、今回は回答することができません。）	日本共産党	医療機関の都合により陣痛促進剤を使用し事故が発生している問題について、日本共産党は国会で初めて指摘し（９３年３月）、国に対し改善・指導を求めてきました。安全な出産のために、薬の乱用を止め、医療体制の整備（産科救急の充実、夜間スタッフの増員）、診療報酬の改定が必要と考えます。
社会民主党	このような実態があること自体、人が人として扱われていない現状を暴露しており、医の根本が忘却されていることの証左だと思います。陣痛促進剤の使用は、母子の命と健康に重大な支障が生じる場合に限るべきです。その場合も、なぜ陣痛促進剤を使用するのか、使用しないと母子にどのような危険があるのかを、母親やその家族に十分に説明すべきであり、母親や家族の理解と納得を得るべきです。基本は、薬漬け医療、薬漬け出産から脱却を図ることです。　またこうした医療の実態をなくしていくためには、過密労働の解消を図ることも必要だと思います。	保守新党	陣痛促進剤の使用は慎重にすべきだと思うし、医療関係者からの直接の副作用等報告制度の活用や製薬企業による市販後安全対策の一層の充実強化を促していきます。

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